「偽物の車両を正門から入れた。誰を欺くため？ 明らかに市民を欺くためですよね？果たして民主主義国家がすることだろうかと思いました」
9日未明、熊本・健軍駐屯地に長射程ミサイルが搬入されました。何が起きていたのか。現地で活動する海北由希子さんに聞きました。
s-newscommons.com/article/11301
14.03.2026 02:14
👍 84
🔁 69
💬 0
📌 0
「偽物の車両を正門から入れた。誰を欺くため？ 明らかに市民を欺くためですよね？果たして民主主義国家がすることだろうかと思いました」
9日未明、熊本・健軍駐屯地に長射程ミサイルが搬入されました。何が起きていたのか。現地で活動する海北由希子さんに聞きました。
s-newscommons.com/article/11301
9日、熊本の健軍駐屯地に長射程ミサイル搬入。市民や国会議員が抗議しました。
「アメリカとイスラエルはイランへの戦争を始めた。日本に長射程ミサイルを配備すれば、アメリカの戦争に利用され、日本の平和国家としての存立を危うくします。配備計画も中止すべきです」
s-newscommons.com/article/11291
「力による解決の正当化は、家父長制、ジェンダーに基づく力関係から生じる暴力と差別に抗ってきた女性たちに対するバッシングを強化し、控訴人らの自由と安全、心身の健康に大きな影響を及ぼしている」
安保法制違憲「女の会」訴訟が、控訴審で結審しました。
s-newscommons.com/article/11276
・家賃ブレーキ制度（定められた上限額を超えての家賃の引き上げ禁止）を導入し、家賃の値上げをコントロールしてください。
・住居確保給付金の給付要件を緩和し、求職中以外の人でも使えるようにしてください。
・住宅扶助および住居確保給付金の給付額を引き上げて、家賃の実質保障ができるようにしてください。
・特に東京都は、急騰する家賃の状況を鑑み、独自に家賃補助を実施してください。
「家賃高すぎ。なんとかしろ！」デモ、14日に東京新宿で開催。
高崎経済大の佐藤和宏准教授によると、大都市圏の可処分所得に占めるマンション家賃の割合は、東京都区部で2025年11月に52.0％。手取りの半分以上が家賃に費やされるという状況が生まれています。
s-newscommons.com/article/11265
3月8日19時〜、ライターの和田靜香さんのポリタスTVに、生活ニュースコモンズの阿久沢悦子記者が出演。東日本でも進む「軍拡」について話します。
youtu.be/iuNXBsZQFOc?si…
「今の検察は処理件数で評価される。捜査を尽くして処理が遅くなると×（バツ）が付けられる。不起訴にしても問題にされない。刑法改正でよくなったと一般の人は思っている。しかし不起訴が増えれば今までグレーだと思われていた被害者の話が、嘘だとみなされてしまう」
「防犯カメラが役に立たないタイプの事件の捜査能力が低下している。知人による性暴力、児童虐待などです。『カメラに映っていないので暴行を認定できない』『密室で一対一の供述だとどちらが正しいかわからない』などの理由でどんどん不起訴にしてしまう。証拠不十分としてしまう」
田中嘉寿子弁護士
「裁判で無罪になればみんなが不当性を知ることができるが、不起訴になると一般市民は知る由がない。封殺された被害者の声を誰も拾うことができなくなってしまう。ごく一部の例外的な捜査官が問題なのではなく、捜査機関全体に変わって貰いたい」
性犯罪に関わる刑法が改正され、被害申告は増えたものの、起訴率は3割程度と変わりません。いったいなぜ？
被害者607人へのアンケートから警察、検察の捜査で暴言を吐かれたり、補充捜査をせずに不起訴にされたりしている現状が明らかになりました。
s-newscommons.com/article/11255
「検事総長らの犯罪を、検事総長宛にしか告訴、告発できないことが無念でなりません」
「検察はまるで治外法権」
元検事正からの性暴力にあった女性検事が、告発後に職場で受けた酷い二次加害。裁判の被害者参加人としての権利侵害などリーガルハラスメントも。
s-newscommons.com/article/11246
「世界遺産、平和の象徴でもある富士山を加害の拠点にも被害の標的にもしない」
「住民に何の説明も同意もないことをそのままにしてよろしいか？」
静岡県富士駐屯地への長射程ミサイル配備に反対し、450人が静岡市の駿府城公園に集まりました。
s-newscommons.com/article/11224
生活ニュースコモンズの特集ページに「軍拡に抗する」を開設しました。安保三文書の改定、軍事費増強を受け、全国各地で進む軍拡。市民はどう受け止め、何を発信しているのか、随時更新していきます。
s-newscommons.com/recommend/11...
「原子力空母から半径5kmには、横須賀市の人口の半分にあたる18万人が住んでいて、子どもたちが通う保育園から大学、病院も集中しています。東京までは50km。原子炉のある基地が攻撃に巻き込まれたときの被害の甚大さについて考えた時に、本当に戦争を止めようと思った」
「旧軍港４市が生まれ変わることによって、『平和日本実現の理想達成に寄与する』ための歩みを、ここから開始しよう」
横須賀、舞鶴、呉、佐世保の4市の市民が共同声明を発出。旧軍港市転換法をベースに、海自イージス艦へのトマホークの配備撤回を求めました。
s-newscommons.com/article/11192
性暴力被害当事者らでつくる「性暴力を考える」相模原障害者殺傷事件についてまとめた「19のいのち」など、放送法改正に伴い閉鎖されたNHK「みんなでプラス」内の複数のサイトが、復活を求めて署名活動を展開しています。NHKは「そのままの形での復活は困難」としています。
s-newscommons.com/article/11184
「なぜ地元説明会をやらないのか。リスクだけを押しつけるのは独裁国家だ。納得のいく説明を一つも示していない」
長射程ミサイルが配備される静岡県・富士演習場、熊本県・健軍駐屯地の周辺住民らが配備日程の通知や説明会の開催を求めました。防衛省はゼロ回答でした。
s-newscommons.com/article/11170
全く同感です。私たちも軍拡を注視し書き続けます。
【速報】防衛省が今年度に導入する攻撃型ドローンの入札には、オーストラリアの企業のみが参加し、落札しました。イスラエル製のドローンは入札に参加しませんでした。
「防衛省から人身売買をしている企業とは契約しないと明言いただいた。それならば、大量虐殺をしている企業から買うはずがない。その1点だけでもイスラエル製のドローンはあり得ない」
市民らが、2月17日の攻撃用ドローンの入札からイスラエル製の排除を求めています。
s-newscommons.com/article/11160
「女性が『産まない』決断をした時、必要とされる支援を届けるために助産師が果たせる役割は大きい」
信州大医学部教授の中込さと子さんのインタビューです。
s-newscommons.com/article/11117
女性が産む時期や産まないことを決めたり、予期せぬ妊娠を防いだりするための国内の医療環境が、大きな変化を迎えています。ただ、性と生殖に関する知識や自己決定への理解は広まっていません。日本助産学会の作業部会が2025年までに行った調査から考えます。
s-newscommons.com/article/11105
今回の衆院選では日本経済新聞が経済界の危機感を背景に、高市政権の「積極財政」の危うさを伝え続けた。しかし、本来、憲法や平和の問題に知見を持つ記者を抱える大手報道機関の動きが鈍かった。
《衆院選 私の論点⑨》琉球新報編集委員の南彰さんの寄稿です。
s-newscommons.com/article/11098
LGBT法連合会の神谷悠一さん
「性同一性障害特例法についても、最高裁の違憲判決の後、2年半にわたり法改正が放置されている。今の日本で、法の支配や民主主義が機能しているのかが、端的に表れている」
《2026衆院選》「人権」を中心に投票を 21団体が意見表明
s-newscommons.com/article/11080
政治や選挙を「推し活」などエンタメとして消費するだけでは、私たちの「人権」が制限される未来はもうすぐそこであるという危機感がある。多数派も“普通”の人も例外ではない。消費税など経済の問題だけではなく「人権」も問われている選挙だということを強調したい。
s-newscommons.com/article/11080
高市首相の防災への考えが垣間見られた一言がある。昨年12月8日青森県東方沖地震を受け、「自分の身は自分で守るよう防災行動をとってください」。
自助・共助を強調する前に公助が尽くされているか？
《衆院選私の論点⑧》防災について神戸学院大の安富信教授の寄稿です。
s-newscommons.com/article/11067
拘束中5歳児の釈放命令 米地裁、政権を痛烈非難 #47NEWS www.47news.jp/13803378.html
〈「子どもにトラウマを与えることも顧みず、浅はかで無能な方法により日々の強制送還ノルマを達成しようとした」と痛烈に非難…この判事は1月26日、男児と父親の国外追放や他地域への移送を禁じる命令を出していた〉
「ポスター掲示板が見あたらへん」
大阪市に住む友人たちに府知事選、市長選、衆院選の三連掲示板の撮影を頼んだが、3日後に1人から送られてきたのみ。大阪市では通常2000カ所のポスター掲示板を3分の1の666カ所まで絞っている。
《衆院選2026》「公明かつ適正」な選挙か？
s-newscommons.com/article/11062
急な衆院解散でかすんでしまった国政の重要課題がある。その一つが再審法改正だ。再審法は70年以上改正されていない。どんなにがんばっても法の不備の壁が立ちはだかる。
《衆院選私の論点⑦》冤罪犠牲者の会事務局の野島美香さんに再審法改正について寄稿をいただきました。
s-newscommons.com/article/11054